債務整理の費用AtoZ

　債務整理を弁護士や司法書士など、専門家に依頼する場合は費用が気になる方が多いのではないでしょうか。そもそも、お金に困って債務整理を行なう方が多いので、費用が工面できるわけがないと諦めている方も少なくないでしょう。しかし、債務整理の費用は「取立てが停止した」段階で支払えばOKです。つまり、借金がなくなった状態でお金を工面すればよいので、費用の支払いは決して難しくありません。分割払いに対応している場合も多いので、収支の状況を見ながら、個人の経済状況に応じた支払いが可能です。

　では、いったい債務整理にはどの程度の費用が必要なのでしょうか。事務所によって差があるため、一概にいくらだとは言い切れませんが、相場についてはおおよその額を把握する事が可能です。例えば初回の相談料については「無料」とするところも多いようです。電話相談やFAX、メールの受付など、手段もいくつか存在します。気になるのであれば、この時点で今後どの程度の費用が発生するのか、確認しておくと良いでしょう。

　債務整理の費用は、大きく分けて「着手金」、「報酬金」、「手続き費用」の３つから成っています。着手金とは、債務整理を始めるにあたって必要となる費用で、数万円～数十万円の価格が設定されています。任意整理を行なうのか、自己破産を行なうのか、選択する手続きによって金額は大きく異なります。また、債務整理の「規模」によっても費用は変動するようです。

　「報酬金」は債務整理が終了した際に支払う費用です。債務額の「何パーセント」といった価格設定を行なっている場合が多いようです。
　「手続き費用」は文字通り手続きに必要な費用です。裁判所への申請料、印紙代などが含まれます。

　債務整理の費用は依頼先によって異なります。おおよその総額を知るために、司法書士に依頼した場合に平均してどのくらいの費用が必要なのか、某大手事務所の例を見てみましょう。

　債務整理にあたっては、任意整理、自己破産、民事再生など、手続きの内容に関係なく「着手金」を必要とする事務所がほとんどです。平均して約3万円ほどは必要になるでしょう。事前に「無料相談」を受けてつけている場合もあるので、この段階で「費用の総額」を確認する事をおすすめします。

　任意整理を行なう場合は、「借り入れ１社につき」いくら、という価格設定を行なっているところが多いようです。多重債務を抱えている場合は、事前に借入先を一元化することで費用を節約できる場合もあります。任意整理により債務の減額に成功した場合は、「減額した額の１０％程度」を「報酬金」として支払います。また、過払い金の取り戻しに成功した場合は「取り戻した額の20％」程度を別途支払う必要があります。

　自己破産に必要な費用は総額で２０万円程度とされています。例えば、大阪地方裁判所に自己破産の申立てを行う場合は、債務整理の費用は以下のような内訳になります。印紙 1,500円 、予納金 10,290円 、郵券 2,500円または3,300円 、郵送代 315円 です。さらに、事件が複雑で管財人が選任される場合は、別途事務所に支払う報酬として30,000円、また管財人に支払う費用として230,000円～が必要になります。

　債務整理の費用については「法律扶助制度」の適用を受けられる場合があります。場合によっては「費用を半額以下」にできるケースもあるので、専門家に相談してみましょう。

　債務整理の費用はおおよその内訳が以下のようになっています。

　まず、最初に行なわれる「法律相談」ですが、これは無料の事務所（弁護士・司法書士に相談した場合）が多いようです。法律相談以外にも、市民団体による「相談センター」などが無料の相談の窓口として利用できるので、トラブルの解決手段については第三者の意見を仰ぐ事をおすすめします。

　債務整理の費用が発生するのは「着手金」の支払いからです。着手金とは事件の着手にあたって原則「前払い」で支払う費用を指します。ただし、債務によって支払いが困難な場合は、分割による支払い、「過払い金」回収後の支払いに応じている場合もあります。費用面に関して不安のある方は無料相談の段階で料金体系を確認しておきましょう。

　和解や減額など、債務整理が成功した場合には「報酬金」を支払います。手続きの内容や減額した金額によって価格は異なりますが、平均して「債務整理額の20％程度」が費用として発生します。

　例えば、自己破産を行なう場合は、債務整理の費用として総額２０万円程度が必要となります。内訳としては、手数料が１５万円程度、実費（印紙代など）が５万円程度です。ただし、世帯収入が少ないケースについては法的な機関（日本司法支援センターなど）から一定の援助を受けられる場合もあります。経済状況の厳しい方は利用を検討してみてください。

　これはあくまでも一例ですから、場合によっては大幅な減額が見込めるケースも存在します。まずは無料相談を行い、費用の総額を確認する事から始めましょう。