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債務整理費用の内訳
債務整理の費用はおおよその内訳が以下のようになっています。
まず、最初に行なわれる「法律相談」ですが、これは無料の事務所(弁護士・司法書士に相談した場合)が多いようです。法律相談以外にも、市民団体による「相談センター」などが無料の相談の窓口として利用できるので、トラブルの解決手段については第三者の意見を仰ぐ事をおすすめします。
債務整理の費用が発生するのは「着手金」の支払いからです。着手金とは事件の着手にあたって原則「前払い」で支払う費用を指します。ただし、債務によって支払いが困難な場合は、分割による支払い、「過払い金」回収後の支払いに応じている場合もあります。費用面に関して不安のある方は無料相談の段階で料金体系を確認しておきましょう。
和解や減額など、債務整理が成功した場合には「報酬金」を支払います。手続きの内容や減額した金額によって価格は異なりますが、平均して「債務整理額の20%程度」が費用として発生します。
例えば、自己破産を行なう場合は、債務整理の費用として総額20万円程度が必要となります。内訳としては、手数料が15万円程度、実費(印紙代など)が5万円程度です。ただし、世帯収入が少ないケースについては法的な機関(日本司法支援センターなど)から一定の援助を受けられる場合もあります。経済状況の厳しい方は利用を検討してみてください。
これはあくまでも一例ですから、場合によっては大幅な減額が見込めるケースも存在します。まずは無料相談を行い、費用の総額を確認する事から始めましょう。